Press release / 21 Marzo 2019

天然ゴム業界、土地収奪と森林伐採の停止を目指す

本日発足した新しいグローバル・イニシアチブは天然ゴムのプランテーション拡大による壊滅的な森林伐採や土地収奪への対処において重要な役割を果たすかもしれない、とNGO のGlobal Witness(グローバル・ウィットネス)は述べています。

シンガポールで開催されている世界天然ゴムサミット (World Rubber Summit) で本日発足したGPSNR(持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム)は、複数のステークホルダーが参加する、初の世界的な取り組みであり、天然ゴム産業に由来する環境権および人権の濫用に対処することを目的としています。この組織のメンバーには大手タイヤ会社、自動車会社、天然ゴムメーカー、加工業者および国際NGO が名を連ねています。この10年で天然ゴム業界は大きく成長しました。しかし、生産国で天然ゴム・プランテーションの用地が不足していることから、天然ゴム・プランテーション企業は新たな土地を開拓し、結果、壊滅的な影響を及ぼしています。東南アジアでは大規模な天然ゴム・プランテーションが土地収奪と森林伐採を加速化させる主要因の1つとなっている ー  Global Witness(グローバル・ウィットネス)によって、業界のこうした新事実が明らかにされました

土地および環境保護活動家チームのAli Hines 氏が次のように述べています:「この共同の取り組みは、天然ゴム・サプライチェーンの持続可能性にまつわる問題に対処するための第一歩です。参加しているタイヤ会社は世界のタイヤ生産の3分の2を占めているため、この取り組みがコミュニティを支援し、破壊的な森林伐採を阻止して天然ゴム産業全体に真の変化をもたらす可能性が大いにあります」。

GPSNR は18か月前にWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)のTP(タイヤ産業プロジェクト)において設立が決定されました。この際、Global Witness(グローバル・ウィットネス)は、『Rubber Barons』などの調査を通じて明らかとなった天然ゴム・サプライチェーンにおける濫用を裏付ける悲惨な痕跡に対処するためには厳格な基準と堅牢なコンプライアンスの仕組みが必要であると強く主張しました。

昨年公表されたグリーンピース (Greenpeace) レポートでは、天然ゴム産業を取り巻く問題はまだ予断を許さない状態であるとされており、ミシュラン (Michelin)、グッドイヤー (Goodyear) およびコンチネンタル (Continental) などの世界的な大手タイヤ企業に製品を供給している大手天然ゴム企業ハルシオン・アグリ (Halcyon Agri) の子会社が所有している土地について、カメルーンにおける熱帯雨林の破壊と「土地収奪」が明らかとなりました。

GPSNR を受け、ミシュラン (Michelin)、ピレリ (Pirelli)、グッドイヤー (Goodyear)、ブリジストンなどの大手タイヤ企業によって、ポリシーのコミットメントが数多くなされました。しかし、一部のポリシーには、自然の森と地元コミュニティを守るうえでの必要な事項が抜けており、GPSNR による堅牢な基準を策定する必要性はさらに高まっています。

 「GPSNR は、天然ゴム・サプライチェーンによる土地収奪と森林伐採をなくすための企業のデュー・ディリジェンス基準において「トップを巡っての競争」にあたっての絶好の機会となっています」と、Hines 氏が述べています。

「しかし、企業はGPSNR 標準の策定を待っていてはなりません。もし、企業がその確約どおりに持続可能性と人権に配慮するのであれば、持続可能な天然ゴムについて独自の調達ポリシーを策定する姿勢を今すぐ示すべきです。GPSNR の成功は、企業が確約を実行に移せるかどうかにかかっています」。

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Heather Iqbal, Senior Communications Advisor

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Ali Hines, Land Campaigner

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